野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
議員お話しの匿名加工情報を事業者等に提供することにつきましては、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体においては、当分の間任意とされていることから、現在のところ、本市では提供の予定はございません。 本来、匿名加工情報を事業者等に提供する場合は、これに係る手数料の規定が必要となりますが、本市においては提供の予定はございませんので、この規定をしないことになります。
議員お話しの匿名加工情報を事業者等に提供することにつきましては、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体においては、当分の間任意とされていることから、現在のところ、本市では提供の予定はございません。 本来、匿名加工情報を事業者等に提供する場合は、これに係る手数料の規定が必要となりますが、本市においては提供の予定はございませんので、この規定をしないことになります。
調査結果によりますと、都道府県・政令指定都市のホームページ上でＡＹＡというキーワードの使用は、都道府県では53.2％、政令指定都市では30％と少なく、またがん患者への費用助成制度についても不十分などと結果をまとめていました。それゆえ、ＡＹＡ世代のがんに対する認識の向上と情報アクセスの改善、支援の拡充が全ての自治体で必要だと結んでいました。
しかしながら、この匿名加工情報を事業者等に提供することにつきましては、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体においては当面の間任意とされていることから、現在のところ、本市では実施する予定はございません。 本市といたしましては、個人情報保護条例の改正に当たっては法令やガイドラインを遵守するとともに、引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいりたいと考えております。
また、地域全体の取組を定める区域施策編については、策定が義務づけられた都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市の策定率が100％（20年10月時点）に達したのに対し、義務づけられていないその他市町村の策定率は26.5％にとどまっているようですが、輪島市は策定しましたか。策定していないとすれば、その理由をお尋ねいたします。計画策定の費用は普通交付税措置の対象ということです。
2020年１月30日、政令指定都市市長会は、１人１台端末、ＩＣＴ環境を2023年度までに実現するＧＩＧＡスクール構想に関して、そんなに急がないでくれという趣旨の要望書を、文部科学大臣に手渡しております。その内容は、児童生徒数の多い政令指定都市は、導入には巨額の経費を要することから、事業期間の延長、更新費用などへの補助、ネットワーク設備の国庫補助を求めております。
ある政令指定都市では昨年のうちに小中学校ともにクーラーの設置が終わったが、３密を避けるために、クーラーを使用するけれども窓を開けたまま授業をするという情報があります。本市はクーラーと換気をどのようにしながら授業を行う予定かお聞かせください。 ○喜多浩一副議長 野口教育長。
これらの動物愛護に関わる条例は、都道府県や政令指定都市で制定されている例が多いことは承知しておりますが、動物管理愛護センターを設置する本市として、特色のある条例の制定が期待されるところであります。ペットを飼養し、共に生活し、触れ合うことは、子どもたちの豊かな感性と情操を育てることに大きな意味があると存じております。
全国学力調査の対策として、都道府県、さらには市レベルで試験を導入する自治体が激増し、平成30年度には全体の約70％の都道府県が独自の学力調査を実施し、さらには85％の政令指定都市までもが独自のテストを行っており、子供たちはテスト漬けの状態です。
新潟市は、2007年、政令指定都市となりました。「大きな区役所 小さな市役所」を標榜し、区への予算配分を重視、区提案の予算、区のフルセット型組織体制、地域の合意を得ながら実行計画を策定、区の予算措置の形による大きな区役所を尊重した結果、平成30年度には119億円の財政不足が発生したとのことでした。
これは、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件であります、知事や政令指定都市の長が行う研修について、この修了期限を令和５年３月31日まで３年間延長しようとするものであります。
国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして、放課後児童支援員の資格の認定に係る研修を実施することができるものとして、政令指定都市の長を追加するというものであります。 次に、議案第48号でありますが、輪島市移住促進住宅条例の一部改正についてであります。
そして、この現状に呼応するように市内ではホテルの開業ラッシュが続き、ホテルと旅館を合わせた客室数は今より2,000室もふえ、一説には政令指定都市である名古屋市をも凌駕する１万2,000室となる見通しだということであります。
児童福祉法では、児童相談所は県及び政令指定都市に設置義務があり、人口規模30万人以上の中核市も児童相談所を設置することができるとされております。 石川県内には、県設置の２カ所と金沢市設置の１カ所の計３カ所の児童相談所があります。また、石川県組織規則におきまして、県設置の２つの児童相談所の所管区域が定められており、金沢市を除く石川中央都市圏の市町につきましては、石川県中央児童相談所とされております。
政令指定都市や中核市などから、地域経済を支える拠点を選ぶということで、年内に候補となる80都市を明らかにするとの報道であります。現在、本市は、連携中枢都市圏として近隣自治体との連携を進めている中で、新たな仕組みが出てきたわけであります。この中枢中核都市の制度が本市に与える影響をどのように捉えているのか、地方自治を所管する総務省出身の細田副市長にお聞かせいただければと思います。
2015年現在で全国の都道府県及び政令指定都市の20自治体が東京に東京事務所を開設いたしております。また、一般の市町村でも2007年時点では41市町村でありましたが、2013年時点では60市町村と増加傾向にあります。
ところが、民間経済界から副市長を登用するとの公約は実行できず、政令指定都市に向けての協議会の発足、固定資産税、市民税の見直し等の公約は破綻しました。市役所庁舎前広場のイベントホール化は、大幅な修正を余儀なくされました。障害者雇用の促進も、その水増しが発覚する事態となりました。
詳細見ていきますと、候補者１人当たり、都道府県議会議員選挙では１万6,000枚、政令指定都市の市議会議員選挙では8,000枚、それ以外の市の市議選、そして特別区議員選挙では4,000枚配布できることになります。
総務省の家計調査において、平成29年度に発表されました過去３年平均の品目別全国県庁所在市及び政令指定都市食品ランキングの魚介類部門において、金沢市は魚介類全体では12位、中でも生鮮魚介・鮮魚部門では２位となっております。本市においても、その傾向はほぼ同様であると考えております。
〔副市長 竹村信一君登壇〕 7 ◯副市長（竹村信一君） ただいま質問のありました地域おこし協力隊、そもそも何かということでございますけれども、総務省が地方創生の一環といたしまして三大都市圏あるいは政令指定都市から地方へ定住あるいは移住を促しまして
ちなみに、人口118万人を超える政令指定都市広島市の１日の１人当たりのごみ排出量は、政令指定都市の中で最下位を10年間続けている。2014年度の段階で856グラムであり、これは環境省が掲げる2020年度の達成目標888グラムを既に達成して、下まわっているわけですね。